2014-05-22 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
甘利大臣は、気が晴れたのではなく、霧が晴れてきたという認識で、今回のシンガポール会合において、七月に向けて事務方同士がさらに詰めて、やはり、例えば事務方がやるような作業を閣僚級がやるようなことではなかなか物事というのは動かないので、閣僚級が最後に詰め切るところをできる限り絞って、これからの数カ月、精力的に頑張っていこうと。
甘利大臣は、気が晴れたのではなく、霧が晴れてきたという認識で、今回のシンガポール会合において、七月に向けて事務方同士がさらに詰めて、やはり、例えば事務方がやるような作業を閣僚級がやるようなことではなかなか物事というのは動かないので、閣僚級が最後に詰め切るところをできる限り絞って、これからの数カ月、精力的に頑張っていこうと。
その上で、日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係性について言えば、日豪ＥＰＡは日豪ＥＰＡであり、ＴＰＰはＴＰＰであり、別のものだと思っておりますが、いずれにしても、ＴＰＰにおいて、今、この前のシンガポール会合も踏まえて、七月の首席交渉官会合を一つの大きな山場と認識をして、ここから事務方の協議を大きく加速していって、最後に閣僚同士で詰め切るところをしっかりと整理しよう、そういったところで取り組んでいますので、ＴＰＰ
そういった中で、例えば今回のシンガポール会合の後にオーストラリアのロブ大臣におかれましては、日米協議の前進を評価をして、日米協議が前進したことはＴＰＰの道筋に明確化をもたらすものであると。
○紙智子君 二十日にＴＰＰのシンガポール会合が終わりました。結局、大筋合意にはならなかったようですけれども、二国間の協議で、例えばニュージーランドから関税撤廃を求められ、ベトナムからも米の関税撤廃を求められたということが報じられています。加えて、知的所有権や国有企業の分野ではまだ見通しが立っていないと。しかし、交渉を続ければ続けるほど農産物の関税引下げの報道だけがどんどんと出てくると。
そして、日米の間でも、先日のオバマ大統領と安倍総理による日米の会談においても、お互いの国にとってセンシティビティーというのがあるということは共通の認識として持っているわけでありますので、これから、七月の首席交渉官会合が今回のシンガポール会合によってセットされることが決まりましたので、精力的に、七月が大きな山場という甘利大臣の発言もありましたし、交渉の加速をこれからもやっていきたいと思っております。
残念ながら、十二月、二月、そして今回と、まあ今回は元々チェックイン会合という位置付けではありましたけれども、閣僚が集まって分厚いページ、私も行きましたけれども、それを一枚一枚めくりながら、これはどうだ、あれはどうだとやり合っても、事務的に詰まっていないものは政治的に決められないわけでありまして、だからこそ甘利大臣は二月のシンガポール会合の後に、後半ですけれども、残りの十一か国の閣僚に対して、事務的に
○大臣政務官（小泉進次郎君） 二月にシンガポール会合がありましたが、その場で甘利大臣から、交渉の閣僚会合において、実務担当者の政治的な指示、そして十分な権限を与えた上で交渉を、実務的に協議を、調整を進めていくようにという、まさに大臣としての政治的な指示を出したところであります。
西村副大臣が行かれたときの十二月のシンガポール会合も、私も現地に行って、そのとき、大使館主催で日本の食文化を紹介するようなイベントをしていましたけれども、実は、私の資料三の右下にあるのは、そのときに撮ってきた写真なんです。
○国務大臣（甘利明君） シンガポール会合は妥結に至らなかったわけですが、それは物品の市場アクセスを始め残されている部分がまだあるということで、そこは今後の交渉に託すということになったわけであります。 ただ、進まなかったかどうかという視点で見ますと、かなり未解決の問題が処理できたというところもあります。
それで、私が今回シンガポール会合に入って何を一番強調したかったかというと、どうしても物品関税にフォーカスが当たり過ぎちゃうんですね。しかも、物品関税というと日本の農産品ということになるわけです。日本の農産品がしこっているから、交渉がしこっているから全体が進まないという論調になってしまうと、これは余りいいことじゃないんですね。
それは、Ｐ４のメンバー、ですからニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリですね、このメンバーは会議の中で一〇〇％を目指すんだという主張はされるわけでありますけれども、しかし、私が前回のシンガポール会合で申し上げたのは、ホノルル宣言というのはできるだけ高い野心を目指すと、その目指す努力は各国は責務を負いますよと。
何をもって大筋合意かという定義は特にあるわけではないんですけれども、今回のシンガポール会合を振り返りますと、ルール分野につきましては、前回の閣僚会合で特定された論点の多くにつきまして政治的な判断を下して、残された課題の解決に向けた道筋も示すことができました。この分野では多くの進展があったと思います。
一つ目、括弧一とありますけれども、これは何を言っているかというと、一番上は、今度のシンガポール会合が成功に至るように協力しようということを合意した、これは当然。二番目が、農業を初めとする市場アクセスの分野についてお互い立場を縮めていこうということを合意したということが書かれています。これは繰り返し甘利大臣もその後言っています、農業を初めとして、市場アクセスについてお互いの立場を縮めていこうと。
○西村副大臣 ＴＰＰの交渉におきましては、御案内のとおり、昨年十二月にシンガポール会合がありまして、私も出席をさせていただきました。そこで、年内でまとめようということがまとまらずに、幾つかの課題を残して持ち越しになっておりまして、今回は、いわば、それを受けての最終的な局面にある閣僚会合だということだと思います。
前回のシンガポール会合で、アメリカのＵＳＴＲのフロマン代表がぶら下がり会見で、残されている重要な課題は、知財、環境、労働、国有企業、そして日本の農産物という発言がありました。それ以外にも、地方政府の取り扱いや一時的入国も関心が高いところだと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、衆参農水委員会で決議をいただいているわけでありますし、党としての掲げている公約もあります。
シンガポール会合では、全体として、日米間も含めて合意に至りませんでしたけれども、参加国閣僚、代表声明においては、柔軟性を持って作業を続けという文言を入れて、来月、再度閣僚会合を開催することとされております。 ちなみに、フロマン米国ＵＳＴＲ代表も、共同記者会見のときに、各国にセンシティビティーがあるということは、また改めて明言をされました。
実情を申し上げますと、ＷＴＯの今度のシンガポール会合における閣僚宣言の作成過程は、大臣及び補佐官一名、通訳なし、それも十五から十七の主要国のみという形でほとんど議論されたわけです。これはもう外務大臣がシンガポールに入ってからほぼ四十八時間、ほぼぶつ続けにこれが行われました。したがいまして、本当のその場で大臣同士がいろいろやり合うという形での閣僚宣言の作成になったわけでございます。
それからシンガポールなんというのは経済のグローバル化の最先端を行っているわけで、そういった国なんかについては、今度のＷＴＯのシンガポール会合に見られますように積極的なイニシアチブをとってもらうということ。それから、個別の国の中における問題につきましては、先ほど申しましたようにいろいろな目配りが必要である。